4月7日に申請した、「経営力向上計画」が、認定されました。
認定されると、以下の4つのメリットがあります。
①計画に基づいて設備投資を行った場合の設備に関して固定資産税が3年間半分になる…固定資産税の特例
②法人税について即時償却(設備を全額経費処理)、取得価額の約１１％(国税、地方税の合計)分の税額控除(設備投資額の実質的に１１％の値引き効果)…中小企業等経営強化税制
③日本政策金融公庫、商工中金の低金利融資、保証協会付きの融資の場合の保証枠の拡大…金融支援
④各種補助金の優先採択…補助金支援
等。